ある会社において紛争が発生した場合、その紛争の解決を弁護士に依頼することをスポット契約といいます。弁護士と顧問契約を締結していない会社は、紛争が発生した後になってはじめて弁護士とスポット契約を締結することになります。しかし、顧問契約にはスポット契約と比べて以下のような様々なメリットがあります。

すぐに相談可能

会社経営において頻繁に直面する法的問題は、契約締結の際の契約書の作成・チェックや労働問題です。このような法的問題が生じたときに、すぐに顧問弁護士に相談することができます。また、軽微な問題であっても気兼ねなく相談することができます。

迅速な弁護士対応

顧問弁護士がいない会社において紛争が生じた場合、弁護士探しに奔走している間に、トラブルが取り返しのつかない事態にまで悪化してしまうことも多く見受けられます。顧問弁護士は、このような事態における保険としての役割を果たします。
また、紛争が生じたときに、弁護士に一から事業内容を説明することは、大変な時間のロスを招きますし、場合によっては事業内容が正確に伝わらないことも考えられます。顧問弁護士がいる場合、弁護士が事業内容を事前に正確に理解できるため、会社に最適なアドバイスを行うことができるようになります。

法務コストの削減

会社の規模がある程度まで達すると、契約書の作成・チェックや法的判断等を担当する法務部を設置する必要に迫られます。しかし、法務部を設置し法務担当の社員を雇用すれば毎月数十万円以上の出費がかさむことになります。
ところが、弁護士と顧問契約を締結し、顧問弁護士に法務部としての役割を担わせれば、毎月数万円の出費で最高の法的アドバイスを享受できることになります。また、顧問弁護士費用は全額経費として税務申告できるので、節税対策としてもご活用頂けます。

信用獲得

日本の中小企業では、未だ顧問弁護士を雇っている会社は少ないのが現状です。そのため、顧問弁護士を雇っていることを取引先に（暗に）伝えることにより、契約書の精度や企業内コンプライアンスの高さを示すことができ、取引先の信用が高まります。
また、顧問弁護士に契約書をチェックしてもらっていることを取引先に告げることにより、不誠実な契約書を提示される可能性が低くなるというメリットもあります。

隣接士業の紹介

弁護士は、業務上他の隣接士業と協力したり、交流する機会もあるため、隣接士業の知り合いが多いものです。そのため、私を通じて他の隣接士業を紹介することが可能です。なお、隣接士業とは、税理士、会計士、司法書士、弁理士、社労士、行政書士などの士業をいいます。

弁護士費用の割引適用

顧問契約の範囲外である民事訴訟や刑事訴訟などの紛争解決の依頼につきましては、着手金、報酬金とも、私が通常適用する弁護士費用から少なくとも２０％は減額致します。これは、顧問会社にお勤めの従業員の方についても同様に取り扱います。

顧問費用に関して

業務量に応じて、顧問料は相談させていただきます。

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